医薬品卸4社のJCHO談合問題はいつ決着するのか?今後の展開について考えてみる!

こんにちは、アラサーMRのヒサシです。

医薬品業界を激震させた医薬品卸の大手4社(アルフレッサ・メディセオ・スズケン・東邦)による談合問題が報道されてから、約1年が経ちました。

ちょうど1年ほど前、JCHO系列病院における入札方法について、4大卸が独占禁止法違反(不当な取引制限)に抵触したとして、TVでも大々的に報じられましたよね。

逮捕者が出るだとか、とてつもない額の罰金が発生するだとか、業界内でも色々な噂が流れました。

とにかく、医薬品卸の社員のみならず、製薬会社で働いている人間にとっても衝撃的な出来事だったのは間違いありません。

さて、2019年11月にこの件が報道されて以降、何かと根が深い問題であることから早期決着は難しいとの見方が強かったかと思います。

…で、案の定と言うべきか、2020年12月の段階になっても全く決着していません。

それどころか、新しい事実がどんどん明らかになってきています。

12月5日には、各社の部長クラスの管理職だけでなく、執行役員までもが問題に関わっているとして捜査対象に挙がっているとの報道がされました。

そして、この一件に関わっている幹部クラスの人たちが在宅起訴されるとも報じられています。

ちなみにですが、逮捕起訴は違います。

…というワケで、起訴という言葉の意味について調べてみました。

医薬品卸談合、貸会議室で「調整」 執行役員も関与か

起訴とは?

検察官が特定の刑事事件について、裁判所の審判を求めること。

つまり、起訴とは刑事裁判の開始を意味する。


これによって被疑者が有罪なのか、無罪なのかが決まる。

もし有罪であれば、どれくらいの刑罰を科すのが相当かを決めるための審理が始まる。

在宅起訴とは?

被疑者となる人間が、留置場などの刑事施設に身柄を拘束されていない状態(つまり家にいる状態)で、検察官が起訴すること。

在宅起訴の場合は身柄を拘束されないため、事件を起こした場合であっても通常どおりの生活が可能である。

そのため、仕事等への影響を抑えることが出来る。

在宅とはいえ起訴されるという時点で、またもや悪い意味で世間から注目されています。

このように談合問題が終息するどころか、どんどん炎上する方向に進んでいるような気がします。

私自身、談合問題の一件がまさかここまで長期化する事態になるとは私も思っていませんでした。

いつかは何らかの形で決着する案件なのでしょうが、果たしてそれはいつになるのか?

そして決着が付くとき、医薬品業界はどうなっているのか?

まさに急展開の連続であり、息を吐く暇もありません。

2020年12月の中旬には、JCHOだけでなく公的な医療機関にまで波及し始めましたからね。(汗)

JCHOの指名停止措置で大手&地場の医薬品卸に激震!談合問題でまさかの展開か!?

そこで、今回は直近1年間の出来事を整理しつつ、談合発覚~起訴までの流れについて書いていきます。




談合問題に関するこの1年間の流れ


この記事を書いているのは2020年の12月ですが、今振り返ってみるとコロナ禍の印象が強すぎて、談合問題が霞んで見えるほどの激動があった1年間でしたね。

でも、実は談合問題について次々と新しい事実が判明していった1年間でもあります。

まず、時系列順にJCHO談合問題の流れを整理してみます。


◎2019年11月

・4大卸による独立行政法人地域医療機能推進機構(略称JCHO:ジェイコー)の談合問題が発覚


・医薬品卸4社が公正取引委員会による捜索を受ける

卸連 4社への公取委強制調査でコメント 不信を招き、疑念を生じさせたと謝罪

◎2020年10月

・公正取引委員会に東京地検が加わり、4大卸を家宅捜索する

・部長級の幹部が入札前に貸会議室で直接面談していたことが判明

東京地検特捜部と公取委 医薬品卸大手4社を家宅捜査 JCHOの入札めぐる独禁法違反の疑いで

部長級が受注調整か、貸会議室で面談 医薬品談合事件

◎2020年12月

・12月5日、公正取引委員会と東京地検がアルフレッサ・スズケン・東邦の執行役員も談合に関与していたとして起訴する方針であることが判明(メディセオは対象外)

・メディセオは課徴金減免制度(リーニエンシー)で事前に違反を自主申告していたことも判明

・12月9日、アルフレッサ・スズケン・東邦薬品の3社にて本件に関与した7人を独占禁止法違反容疑で検事総長に告発

医薬品卸談合、貸会議室で「調整」 執行役員も関与か

JCHO入札での医薬品卸談合 公正取引委員会が医薬品卸3社と7人を独禁法違反で刑事告発


何と言うか、芋づる式に関係者があぶり出されている印象があります。

まさに、関係者が関係者を呼ぶような展開ですね。

この感じだと、2021年になってから新しい事実が判明したりしても不思議じゃないです。

この感じだと、談合問題について完全決着する日は遠そうですね。

課徴金減免制度について


4社が談合していたことは事実として、その4社の中で最も情状酌量の余地があるのはどこの会社なのか?

…ということを考える際に絡んでくるのが『課徴金減免制度』です。

課徴金とは、平たく言えば会社が国に支払う罰金のようなものです。

この制度について、勉強がてら公正取引委員会のホームページに目を通してみました。

その他にも、他業界で課徴金減免制度が適用された事例や、弁護士のサイトなどもチェックしてみました。

簡単にまとめると、自主的に違反を申告すれば罪が軽くなるという制度みたいですね。

具体的には、以下のような感じです。


課徴金減免制度とは?

事業者が関与した談合について、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が減免(減額または免除)される制度である。

公正取引委員会が調査を開始する前に、他の事業者よりも早期に報告すれば、課徴金の減額率が大きくなる仕組みとなっている。

(つまり、早期に自主申告するほど、課徴金が減免される比率が高くなる。)

公正取引委員会の調査開始日前と調査開始日以後とで、合計で最大5社(ただし調査開始日以後は最大3社まで)に適用される。
原則、複数の事業者による共同の報告(共同申請)は認められていない。
一定の要件を満たす場合、複数の事業者による共同申請が認められる。
共同申請を行った場合、全ての事業者に同一順位が割り当てられる。
課徴金の免除を受ける場合には、刑事告発の対象とならない。
課徴金の減額を受けたにとどまる場合には、刑事告発の対象となり得る。
課徴金減免を受けながら刑事訴追をされた場合、課徴金の減額申請をした事実は、刑事裁判の量刑に反映される可能性がある。
事業者が自ら違反内容を報告し、さらに資料を提出することにより、談合の発見・解明を容易化して、競争秩序を早期に回復することを目的として作られた制度である。
リーニエンシー制度という別名で呼ばれることもある。

なるほど、この制度を利用すれば罪が軽くなる(=傷が浅くて済む)可能性が出てくるというワケですね。

しかも、早く申告すればその分だけ課徴金(罰金)が少なくて済む、あるいは課徴金自体が免除される可能性が高い。

子供に対して正直に本当のことを言えば怒らないよ!』『でも、早く言わないと痛い目に遭うよ!と言い聞かせるようなイメージですかね。

(※とはいえ、法律が関わっている時点で、子供に言い聞かせるのとは全く事情が異なりますが。)

課徴金減免制度を一番手で利用した卸とは…?


さて、ここで個人的に疑問な点があります。

課徴金減免制度を一番手で利用した卸はどこなのか?

…という点です。

課徴金減免制度と4社の関係について、こちらの報道記事では以下のような趣旨が記載されています。


2回の入札で談合か 医薬品卸大手4社捜索―実態解明へ・東京地検など

公取委は2019年11月、2018年の入札で談合が行われた疑いがあるとして医薬品卸4社を強制調査した。
医薬品卸4社は課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告した。

つまり、課徴金減免制度そのものはアルフレッサ・メディセオ・スズケン・東邦の4社が利用していたということになります。

当然ながら、この制度の性質を考えると、より早く自主申告した卸ほど情状酌量されます。

…が、実際のところ4社の中で自主申告をした順番は不明です。

少なくとも、私のような一介のMRには全く分かりません。

よって今までの報道内容をもとに推理するしかないのですが、色々な記事を見た限りだと、どこかの医薬品卸だけが率先して自主申告していたワケではない…という認識でいました。

しかし、2020年12月5日に新たに報道された新聞記事をいくつか読んだところ、どうにも腑に落ちない部分が出てきました。

その部分とは、以下の文言です。


医薬品卸談合、貸会議室で「調整」 執行役員も関与か

談合に関与した4社のうち、アルフレッサ(東京)、東邦薬品(同)、スズケン(名古屋)の3社と各社の幹部らを独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で在宅起訴する方針。
関係者によると、メディセオ(東京)も談合に関与していたが、課徴金減免制度(リーニエンシー)で事前に違反を自主申告していたとみられ、起訴の対象からは外れる模様だ。

医薬品談合、担当幹部を在宅起訴へ 法人としての3社も 東京地検特捜部

独立行政法人地域医療機能推進機構(東京)が発注する医薬品の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部が独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で、医薬品卸売大手のアルフレッサ(東京)など3社の担当幹部らを在宅起訴する方針を固めたことが5日、関係者への取材で分かった。
法人としての3社も起訴するとみられる。近く公正取引委員会が告発する方針。
関係者によると、メディセオは独禁法の課徴金減免制度に基づき公取委の調査が始まる前に談合を自主申告したとみられ、公取委は告発しない見通し。

これは一体どういう意味なのか?

まるで、メディセオ以外の3社は課徴金減免制度を利用していないかのような書かれ方をしています。

そもそも、2020年12月より前の記事では、4社とも課徴金減免制度を利用した旨が報じられていましたよね?

これって齟齬があると言うか、ちょっと変な感じですよね。

4社とも課徴金減免制度を利用したはずなのに、起訴に関してなぜメディセオだけが特別扱い(?)されているのか?

これらの報道内容からは、4社とも課徴金減免制度を利用したけど、4社の中では唯一起訴されないという意味で、最も恩恵を受けたのはメディセオである…という印象を受けます。

ここでもう一度、課徴金減免制度の性質を考えてみます。

課徴金減免制度は違反について早く申告した業者ほど、情状酌量される仕組みです。

そして、早く申告することのメリットとして、課徴金の減額または免除だけでなく、刑事罰の重さが軽減されることもあります。

…ということを総合的に考えると、4社のうち一番手で違反を自主申告したのはメディセオなのでしょうか?

4社とも課徴金減免制度を利用したのは間違いない。

そして、4社の中で最も早く自主申告したのがメディセオだった。

だからこそ、4社の中ではメディセオが最も課徴金減免制度の恩恵を受けるという展開になってきた。

そう考えると、話の筋が通ります。

4社うち1社だけが起訴されない的な新聞記事が出回っている時点で、可能性としては低くない気がしますね。

ただし、これはあくまで私の勝手な予想であり、真実は結局のところ分かりません。

しかし、いつかこの談合問題が決着して4社の課徴金の大小などがハッキリした際、初めて真相が見えてくるような気がします。

それにしても、こういった報道内容について、当事者である4大卸やJCHO関係者はどのように受け止めているのでしょうか…。

起訴を免れそうなメディセオは胸を撫で下ろし、起訴されるであろうアルフレッサ・スズケン・東邦の3社は戦々恐々としているのでしょうか。

そして、JCHO関係者は今も変わらず医薬品卸4社への怒りに燃えているのでしょうか。

個人的には大変気になるところです。

とにかく、今回報じられた『起訴』という要素が、医薬品卸に今後大きく影響してくるのは間違いなさそうですね。

起訴される、あるいは起訴されないことによって、社会的な立場は大きく異なってきます。

起訴されないのであれば、刑事罰は科されないワケですからね。

まさにここが、医薬品卸の明暗を分けるポイントではないでしょうか?

談合という事実は変わらないにせよ、今後起訴されるかどうかによって、会社ごとの風向きが変わってきそうな気がします。

社内での状況、取引先からの視線、株主からの圧力、世間からの印象など、多くの方面に影響が出そうです。

2020年12月10日 追記

以前私が書いた予想通り、メディセオが一番手で課徴金減免制度を利用していたことが判明しました。

このことによって、メディセオは起訴を免れ、課徴金もゼロで済んだようです。

上手いことやりましたね…。

アルフレッサ・スズケン・東邦の3社からはメチャクチャ恨まれていそうです。(汗)

医薬品卸からJCHOに支払う違約金はどうなる?


2020年の12月9日、ついにこの談合問題についての刑事告発が行われました。

JCHO入札での医薬品卸談合 公正取引委員会が医薬品卸3社と7人を独禁法違反で刑事告発

これ自体は以前から予想されていた通りの展開ですが、それ以外にも新しい事実が浮上しました。

医薬品卸からJCHOへと支払う違約金の存在です。

RISFAXの記事を読む限りだと、1社あたり数十億円規模の違約金が発生する可能性があるみたいですね。

数十億円…半端ではない金額です。

課徴金だけでも痛手なのに、違約金まで発生したら医薬品卸はどうなってしまうのでしょうか。

ところで、この違約金とは、先ほど紹介した課徴金とは異なります。

課徴金は会社が国(国庫)に支払うお金です。

一方、新たに判明した違約金とは、医薬品卸からJCHOへと支払われるお金です。

つまりこの場合、

JCHOの意向に反して談合をしたのだから、それは契約違反である!

罰として、相応のお金をJCHOに支払いなさい!

…ということをJCHO側は考えているワケですね。

さて、違約金の支払い義務もさることながら、問題はその金額です。

1社あたり数十億円。

10億円なのか20億円なのか、あるいはそれ以上の金額になるのかは分かりません。

しかし、今はただでさえコロナ禍や価格競争などの影響で利益が減っている状況です。

大手医薬品卸4社の営業利益率がヤバい!コロナ禍・仕切価上昇・価格競争の影響が深刻すぎる!

そんな現在の医薬品卸にとって、数十億円規模の違約金は大きな痛手です。

医薬品卸のような薄利多売のビジネスで10億や20億の利益を稼ぐのことは大変なことです。

2020年の上半期において、4大卸の中で売上高がトップだったアルフレッサですら、営業利益額は約60億円ほどです。

次いで、メディセオが約35億円、東邦が約18億円です。

スズケンに至っては、営業利益額がマイナスという結果でした。

(※さすがにスズケンの決算結果には何らかのカラクリがあると思っていますが…。)

【2020年上半期】コロナ禍における4大卸の収益力について分析してみる!

もし本当にJCHOへの違約金を支払うとして、それだけの金額をどのようにして工面する予定なのでしょうか。

当然ながら、会社としては何としてでも工面するのでしょうが、その影響たるや計り知れません。

一応、RISFAXの記事には公正取引委員会から行政処分を受ける場合、ジェイコーに対して1社数十億円の違約金を支払う可能性があると記載されています。

どうやら、4大卸としては行政処分を受けるかどうかが分かれ目になりそうですね。

公正取引委員会からの行政処分が具体的に何を指すのかは私もよく分かりませんが、もし処分を免れる可能性があるとしたら、課徴金減免制度の恩恵を最も受けたであろうメディセオくらいでしょうか?

今後の展開が気になるところです。

最後に:この談合問題が決着しても、医薬品業界の未来は明るくない!?


2019年11月以降、医薬品卸同士による価格競争が激しくなったのはMRやMSならご存知の通りです。

いや、ここまで来ると『激しい』なんて言葉すら生ぬるいと言うか、壮絶・凄絶・苛烈…といった言葉の方が相応しい気がします。

一応、現役でMRをやっている身からすると、ここまで安い納入価格が飛び交うこと自体、いまだに慣れることが出来ません。

私が仕事でよく話すMSの皆さんも利益が取れないと愚痴をこぼしています。

4大卸の2020年上半期における決算結果は、まさにそういった現場の悲鳴を反映しているものでした。

大手医薬品卸4社の営業利益率がヤバい!コロナ禍・仕切価上昇・価格競争の影響が深刻すぎる!

【2020年上半期】コロナ禍における4大卸の収益力について分析してみる!

そして、ここまで凄まじい価格競争の発端となったのが4大卸によるJCHOの談合問題です。

それから1年が経ち、4大卸を含む全国の医薬品卸が苦境を強いられるようになりました。

自社の帳合を守るため、そして他社の帳合を奪うため、これでもかと納入価格を下げ、ひたすら泥仕合の様な価格競争を繰り広げる医薬品卸たち。

明けても暮れても終わらない価格競争に疲れてしまうMSたち。

安売りの結果として市場実勢価格が下がり、次回の薬価改定にて大幅な薬価ダウンを恐れるMRたち。

これが法律に基づいた結果として引き起こされた競争であり、本来のあるべき姿です。

では、このあるべき姿の先に何が待っているのか?

その答えは明白です。

医薬品卸も製薬会社も体力を消耗し、コスト削減を行い、リストラを断行するに決まっています。

4大卸に限れば、国へ納める課徴金、JCHOへ支払う違約金といった存在も無視できません。

もはや会社として、現状維持することすら難しい状況に陥っているのは間違いありません。

早速と言うべきか、医薬品卸の中ではメディセオがリストラに着手していますからね。

メディセオが希望退職者を募集!製薬メーカー数社との取引中止が関係しているのか?

それどころか、リストラ程度ならまだマシで、いよいよ経営が立ち行かなくなって潰れる医薬品卸が出てきても不思議じゃないです。

現在の卸同士による価格競争のヤバさを考えると、可能性がないとも言い切れません。

医薬品卸としては、経営が苦しいから無理してでも安売りして、たとえ僅かでも利益を確保しようとする。

しかし、利益を確保できたとしても一時的なものであり、間髪入れずに他の医薬品卸が価格攻勢を仕掛けてくる。

そして、仕方がなくさらに安い金額で価格提示する流れとなり、ただでさえ少ない利益がさらに減る。

そして、経営状態がより一層苦しくなっていき、コスト削減(リストラなど)を行う必要に迫られる。

製薬会社はと言うと、卸同士の価格競争によって大幅な薬価ダウンの憂き目に遭う。

そして、薬価ダウンに伴う穴埋めとして、こちらでもコスト削減(リストラ)などが加速していく。

こんな風に、業界として先細りする未来しか予想できません。(汗)

談合は確かに悪ですが、その悪を是正した結果として、こうした悪循環が生み出されたのも事実です。

正当な競争をすることで、医薬品業界(特に医薬品卸)が衰退していくというのも皮肉な話ですね。

加えて、談合問題の一件が引き金となり、医薬品卸(あるいは医薬品業界そのもの)が世間から冷たい目を向けられるようにもなってしまいました。

医薬品卸が会社として課徴金を支払い、さらに一部の人間が刑事罰を受たとして、それで万事解決するのでしょうか?

私はそんなに単純な問題ではないと思っています。

この談合問題が決着するのが2021年か2022年なのか、あるいはさらに先のことかは分かりませんが、その頃には医薬品業界も変わっているんですかね?

クリーンな取引をしている綺麗な業界と呼ばれるのか、それとも業績不振で誰も憧れないような業界になっているのか。

未来のことは分かりませんが、取りあえず談合問題が早く決着してくれればと思う今日この頃です。

…と思っていたら、2020年12月中旬に、これまた医薬品業界にとっては凄い展開になってきました。

JCHOがアルフレッサ・スズケン・東邦の3社との取引を停止し、しかも公的な医療機関も同じような措置を取り始めました。

JCHOの指名停止措置で大手&地場の医薬品卸に激震!談合問題でまさかの展開か!?

こうなってしまった以上、大手医薬品卸にとっては大打撃であり、挽回可能かどうかすら怪しいです。

2021年以降、医薬品卸の勢力図が大きく変わるのは間違いなさそうです。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。






シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする